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Private Bank Consultingの実績

資産管理会社で不動産保有

2015年03月24日

資産管理

資産管理会社で不動産保有

クライアントのベンチャー社長P様は役員報酬や書籍の印税に加えて、個人の不動産収入があり、高額所得者であった。
個人の税率を見たところ50%の最高税率になっており、不動産所得1,000万円に対しても最高税率が課税されていたため資産管理会社設立を提案。
法人登記や移転登記のイニシャルコストは発生したが、結果的に法人税率の36%に抑えることができた。税金対策に加えて、必要経費の自由度があり、現役世代で長期保有を目的とした不動産保有は法人所有に軍配が上がる。

法人所有のメリット&デメリット

メリット○
① すべての収入からすべての経費を控除して課税所得を求めるため、必要経費の幅が広い。
② 妻を社長にすることで所得分散が可能となる。
③ 不動産譲渡損が生じても他の法人利益と相殺可能であり、さらに欠損金について7年間繰越控除ができる。
デメリット×
① 不動産の時価と相続税評価額との乖離があまり期待できない。
② 運営に人的・物的経費がかかる。
③ 妻へ所得分散することで、妻に対する所得税・住民税・国民健康保険税・介護保険料・国民年金(第三号被保険者から外れる)がかかる。
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